助成金の概要

外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願の費用の半額が支給されます。出願時の費用のみが対象ですので、登録時に別途費用がかかる場合は、対象外となる点に注意が必要です。例えば登録時に登録料や代理人手数料がかかる場合、助成金の対象とはなりません。また、審査請求にかかる諸費用は、出願と同時に審査請求をする場合のみ対象となることが多いようです。

申請をして、採択された案件のみが対象となります。また、助成金申請時に日本の出願または登録が必要である、事前に外国出願の登録可能性を調査しておく必要がある、他の助成金との併用不可、などの条件があります。地域ごとに内容が多少異なるので、募集要項をしっかりと確認する必要があります。

助成金は各都道府県（から委託された組織）によるものと、JETROによる全国対象のものがあります。多くの場合、両者は募集期間が微妙にずれているため、併願が可能です。一般に、対象が広い分、JETROの助成金は採択されづらい傾向にあります。都道府県のものが先に募集されるので、まずはこちらに応募して、採択されなかった場合にJETROで敗者復活を狙うことになります。

基本的にすべての都道府県がカバーされていますが、募集時期は地域ごとに異なります。多くの場合、春頃（5-7月）と、秋頃（9-11月）の2回募集されることが多いようですが、後期は前期分の予算の余った枠で募集するため、年によっては後期の募集がなかったり、募集されても倍率が非常に高くなることがあります。できるだけ前期に応募できるように、5月に入ったらこまめに募集情報をチェックすることが大切です。手続き期間は約1ヶ月しかないので、早めに弁理士に相談をして準備を進めておきましょう。

• 各都道府県
• 全国 (JETRO)

助成金の申請フロー

• 募集要項を確認
まずは募集要項を入手して、内容を確認します。「募集期間」「助成金額の上限」「調査費用が助成対象か」を重点的に確認してください。
なお、都道府県に加えて、市区でも募集することがあります。「外国出願＋助成金＋〇〇市」などで検索してみてください。
• 見積りを入手
次に、特許事務所に見積りを依頼します。見積もりには、「外国特許庁印紙代」「外国代理人手数料」「日本特許庁印紙代」「日本弁理士手数料」に加えて、銀行送金手数料や郵便代などのすべての費用を含む必要があります。助成金はこの見積りの範囲内でしか支給されないので、正確な金額を出してもらいましょう。
• 出願内容を確定させる
1件の助成金申請の対象となるのは、1つの客体（特許や商標）のみです。例えば2つの商標を外国出願したいときでも、1つの助成金でカバーされるのは片方のみです。次の募集を待つか、同時期の他の助成金を活用しましょう。
なお、客体が1つであれば、複数の国に出願することができます。例えば1つの特許をPCTで複数国を指定して出願する、あるいは1つの商標をマドプロで複数の国を指定して登録することに問題はありません。
• 外国での登録可能性を調査する
助成金申請時に、調査報告書を添付して提出する必要があります。登録可能性が低い国だと申請が採択されづらくなりますし、そもそも出願自体のリスクが大きいでしょう。早めに弁理士に依頼し調査報告書を用意してください。
ただし、外国の調査は、現地代理人に依頼しなければいけないこともあり、コストがかかる場合があります。この費用が助成対象か、調査を進める前に必ず確認してください。万一採択されなかった場合は、調査費用は自己負担となってしまいます。
• 基礎となる日本の出願を完了させる
外国出願助成金は、日本の出願や登録を外国にも出願することに対する助成金です。従って、日本の出願や登録が存在しない場合は、申請前に日本出願を完了させる必要があります。
既に日本の出願や登録が存在する場合には、もちろん出願し直す必要はありません。ただし、特許・実用新案・意匠には、優先期限がありますので、古い出願に基づいてはそもそも外国出願できないことが多いので注意しましょう。
※ 商標については、日本の基礎出願が不要となるようルール改正される予定ですが、少なくとも令和元年度は導入されていないようです。
• 助成金を申請する
申請書類一式を用意して、期日までに申請します。申請後に不備が発覚した場合、（多少の融通はききますが）申請が却下されてしまう可能性もあるので、慎重にチェックしてください。
• 採択を待ち、支払い及び外国出願をする
申請期間経過後、2週間から1ヶ月程度で、審査結果が通知されます。無事に採択されたら、手続きをします。関連費用を日本の弁理士に支払い、弁理士が外国代理人等へ手続指示及び送金をします。報告書の提出期限は、弁理士への支払日から計算されます。弁理士側で十分に手続準備が進んでから請求書を発行してもらいましょう。
• 報告書を提出する
弁理士から出願報告を受け取ったら、実績報告書を作成し、提出します。出願書類一式に加えて、外国への送金記録なども必要になりますので、弁理士から入手してください。

助成金申請の注意点

• 採択されない可能性がある
• 申請前に登録可能性の調査が必要
• 日本の出願（あるいは登録）が必要
• 申請書類一式の準備はそれなりに面倒
• 上限額がある（＝一度に出願できる国数に限度がある）
• まずは全額支払う必要がある（助成金額は事後支給）
• 調査費用や銀行手数料は対象外となる助成金がある
• 採択後も数年間にわたり報告書を出し続ける必要がある

助成金はいつ募集されますか？